ICT化推進事業

平成29年度事業計画に基づき、ICT化推進事業(復興チャレンジ事業/普及・創出事業/ICTワークショップ事業)を募集します。ご希望される場合は、申請書に必要事項をご記入の上、事務局あてお申込ください。

 

1 申込期限

 平成30年3月30日(金)必着

 

 今年度は通年の募集とします。

 申請状況により期限を早める場合がありますので,お早めに申請願います。 

 

2 対象事業


本協議会規約第2条の目的を達成するため、協議会会員等が実施する収益性のない事業とします。


 

(1) 復興チャレンジ事業

会員等自らのテーマ設定による,津波浸水地域の振興や仮設住宅等の住民活動の活性化への取り組み等,ICTを利活用した課題解決型事業

 

(2) 普及・創出事業

県民のICT利用機会の拡大及び情報リテラシーや情報モラルの向上を図るため,会員等が開催する普及・啓発事業又は地域の情報化を担うICTクリエイターやICTリーダー等の創出事業であって,以下の例によるもの


イ) ICTをテーマとした,講演会,出張講座,フェアへの出展,セミナー,シンポジウムの開催事業


 

ロ) 習得技術を地域社会に還元できる,ICTクリエイター(デジタル技術を使用して創造的なコンテンツを作成し,その発信を行う者)の養成事業

 

ハ) 学習効果を地域社会に還元できる,シニアICTサポーター(ICTスキルを有するシニア世代で,地域においてICT活用の機会を提供するための普及活動を行う者)又は情報セキュリティサポーター(情報セキュリティの対処方法やノウハウを有し,地域で情報セキュリティの普及活動を行う者)の養成事業

 

(3) ICTワークショップ事業

地域における課題解決能力の向上を目的に,ICTを活用したアイディアソン,ハッカソン等のワークショップを行うもの。

 

必ずアイディアソン,ハッカソンを実施する必要はありません。

 

地域をより良くするため,ICTを活用して参加者がワークショップを行うイベントや事業に対して助成を行います。

 

(4) その他

目的を達成するために必要な行事及び事業


 

3 実施主体

会員

複数の会員により構成された部会

会員が代表となる団体

県内の高等学校,専門学校,大学等の教育機関(人材育成を目的とし,かつ,収益性がない上記(3)の事業を実施する場合)

 

 

4 助成の流れ

1 申請期限までに助成申請書を作成し、事務局へ提出

 

2 事務局で申請書を受付し、審査の上、助成決定し通知します。

 

3 申請者は事業を実施します。

 

4 事業実施・会計処理終了後速やかに、申請者は事務局へ事業実施報告

 書を提出します。

 

5 事務局で報告書を受理し、審査の上、助成額を確定し、申請者宛て通知し

 ます。

 

6 助成額の確定後速やかに申請者は、助成金請求書を事務局宛て送付し

 ます。(協議会会計検査前,遅くても4月上旬まで)

 

7 事務局で請求書受理し、助成金を振り込みます。


 

 

5 規程・様式

 

(1) ICT化推進事業助成規程

  pdf

 

(2) 様式

 Word  pdf

 

6 提出先

宮城県高度情報化推進協議会事務局

 

〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県震災復興・企画部情報政策課内

e-mail:mipa@pref.miyagi.lg.jp

TEL 022-211-2471